代表者紹介

会社を守る実務と仕組みで、社長の安心経営を支える

平成20年独立開業後、社会保険労務士として延べ1,200件を超える労務管理関連の相談をお受けし、現場の課題に向き合ってきました。

その歩みの中で私が強く感じたのは、「ただ労務管理を法遵守するだけでは限界がある」という現実です。私は、単なる書類作成の代行者ではなく、経営者にとっての「信頼のブレイン」として、経営と労務の両面から本質的な課題を整えていく存在でありたいと考えるようになりました。

法律を守り、適正に時間外手当を支払い、有給休暇取得を促進する。これらは当然の義務ですが、同時に多額のコストを伴います。残業を減らすための増員一つとっても、人件費という経営上の大きな決断が必要です。

「この重大な問題は労務の現場を一番よく知る社労士こそが見るべきではないか」

この自問自答が私の活動の原点となりました。以来、私は単なる手続き代行の枠を超え、財務の視点も意識しながら、社長と同じ目線で一歩一歩着実に会社を支える「経営支援型社労士」として支援を行っております。

1.会社を守る「社労士実務」を土台に

当事務所の第一の仕事は、企業の足元を固めることです。

• 正確な手続き代行——社会保険・労働保険の煩雑な事務を確実に処理し、期限管理も含めて行政対応の負担を最小限にします。
• 会社を守るルール整備——法改正への対応はもちろん、現場で実際にトラブルが起きた際に、会社をしっかり守れる就業規則や諸規程を整備します。
• 労務の相談窓口——日常的な勤怠管理の悩みから、対応の難しい対人トラブルまで、実務経験に基づいた具体的な解決策を提示します。

2.人事制度構築を通じて、社長の「考え」を形にする

「社長の考えが伝わらない」「社員の判断がバラバラ」という悩みに対し、具体的な人事制度（評価・賃金・等級）の構築を通じて、組織を一つの方向に向けます。

• 評価と等級のルール化——採用・昇給・昇進の基準を明確にし、人によって判断がブレない「共通のモノサシ」を制度として確立します。
• 社長が離れても回る組織づくり——「何が評価されるのか」が制度として見えることで、社員が自律的に動き、社長が細かな現場判断に追われない体制を支援します。

3.「人件費の適正値」を数字で明確にする

社労士として給与や現場の状況を深く知る立場から、財務の視点を持って「いくら払うのが会社にとって正解か」を助言します。

• 感覚依存型の人件費管理——今の会社の利益に対して、人件費が重すぎないか、あるいは少なすぎないかを、客観的な数字で示します。
• 根拠のある賃金・初任給の決定——「初任給をいくらに設定すれば、無理なく採用でき、かつ経営を圧迫しないか」といった具体的な悩みに対し、周辺相場と会社の将来予測の両面から最適な金額を提示します。

当事務所は、派手な改革や一時的な成果を追い求めるのではなく、会社を守る土台を整え、現場で回る仕組みをつくり、社長が安心して判断できる状態を一歩一進、着実に支えていきたいと考えています。

法律を守るだけでなく、会社の未来にとって本当に必要なことを誠実に考え、最も身近な相談相手として、これからも共に歩んでまいります。